ジャスダック新市場NEO 上場第1号承認
2007年10月10日(水)
『ジャスダック新市場NEO 上場第1号承認』
ジャスダック証券取引所は9日、先端技術企業向け新市場「NEO(ネオ)」の第一号銘柄として、通信ソフト開発のユビキタス(東京・新宿)の上場を承認したと発表した。新市場は独自の技術力審査で企業の将来性を見極める一方、情報開示義務も拡大。投資家保護の仕組みを強化している。新市場の成否は国内の証券取引所の再編論議にも影響を与えそうだ。
国内の新興市場創設は2000年以来で、全国の証券取引所で7つ目。
ジャスダックはNEOを8月に開設。赤字企業も審査を受けられるようにした半面、保有技術については有識者が手がける評価書の提出を求める形にした。上場企業には3年以上の事業計画の開示を義務づけ、投資の判断材料を充実させている。11月13日に上場するユビキタスに続き年内にさらに1~2社が上場する見込み。
『買収よりスピンオフ』
JTB社長の佐々木隆氏は、国内旅行業界9位のトップツアーも買収を持ちかけられ、「断った」と明かす。JTBが国内最大手の地位をさらに固めるには絶好のチャンスともみえるが、「買収すればトップツアーの社員のモチベーションは下がる。それでは意味がない」と首を振る。
むしろJTBが模索するのは買収よりもスピンオフ(独立)のようだ。「多様化する消費者のニーズに対応するため、年10社ペースで社内ベンチャーなどを立ち上げる」という。「会社を興せば社長になれる」と社員の挑戦心を引き出すのに躍起になっている。
『仮想空間で新卒採用』
交流サイト運営のミクシィは、インターネット上の仮想空間で新卒採用活動を始める。11月上旬にも立ち上げる独自の仮想空間「ミクシィ・リクルーティングオフィス」(仮称)内で、会社概要を説明する動画や外部識者による講演の動画などを放映する。昨年は米リンデンラボの仮想空間「セカンドライフ」内で採用活動しており、新手の手法で採用を有利に進める。
仮想空間内では各種動画の視聴のほか、社員や学生同士の交流が可能。地方や海外の学生にも興味を持ってもらう。ngiグループの仮想空間ビジネス子会社である3Di(東京・港)が開発・運用する。
『大学発VB 経営厳しく』
大学発ベンチャー企業の経営が厳しさを増している。日本経済新聞社が9日まとめた大学発ベンチャー調査では、回答企業の55%が2006年度の経常損益が赤字で、7%は「3年内に会社を売却する可能性がある」と回答した。政府が2001年に1千社育成計画を打ち出した大学発ベンチャーの数は1,500社を超えたが、社員や営業ノウハウの不足から事業を採算に乗せられない姿が浮き彫りになった。
調査は日経リサーチの協力を得て、技術や人材などの面で大学が母体と見られる企業1,195社に調査票を郵送した。回答したのは276社(回答率23.1%)。このうち「06年度の経常損益が赤字」と答えたのは151社(54.7%)だった。昨年調査で05年度が経常赤字だったのは45.4%で、単純比較すると赤字割合が約9ポイント上昇した。1社当たりの経常赤字額も拡大傾向にある。
経営課題では64.3%が「社員不足」、39.5%が「販路確保が難しい」と回答。大学発技術を基に製品化にこぎつけながら、人員や営業ノウハウの不足が障害となっている企業が多い。
経済産業省は大学が保有する技術の事業化や雇用増を目的に、01年5月に「大学発ベンチャー1千社計画」(通称平沼プラン)を公表。国の資金を呼び水にベンチャーキャピタル(VC)の投資が活発になった。大学側も起業数が評価につながると考え起業を促した。同省によると、今年3月末の大学発ベンチャーの数は前年比8%増の1,590社となった。
数の割には成功例が少ないのは「当初は資金が潤沢で軌道に乗る可能性が低くても起業できた」(みずほ情報総研の安田修シニアコンサルタント)のが一因。調査で「3年以内に事業売却の可能性がある」と回答した企業は7.2%。このうち再生医療のアルブラスト(神戸市)は「研究開発を続けるには大企業を引受先とした増資も選択肢」としている。
量の拡大をめざして創業支援に力を入れてきた経産省は、支援策の軸足を質向上に移し始めた。9月には大学のOBを活用した経営支援やエンジェル税制の拡充などを盛り込んだ施策をまとめた。VCも大学発ベンチャーの育成に「予想以上に手間がかかった」(独立系VC)と、投資先の選別姿勢を強めている。
・・・・・・これらの現状は、『小さく生んで大きく育てるそんな起業ストーリー』にも書きましたが、「客あり」の状態での起業をしていないからの結果であると思います。商品があっても売れなければ、お金を生み出しませんし、資金があっても売れなければ、その資金はどんどん減っていく一方なのです。
この記事により、私たちが目指している起業家支援プロジェクトの方向性は間違っていないと確信が持てました。
政府主導で起業させたはいいけれど、最終的には、一体誰が責任を取るのでしょうか?・・・・・・
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